タイの個人情報保護法について

• 第1章：個人情報委員会
• 第2章：個人情報の保護
  • 第１部：一般規定
  • 第２部：個人情報の収集
  • 第３部：個人情報の使用または開示
• 第3章：個人情報の所有者の権利
• 第4章：個人情報保護委員会
• 第5章：苦情
• 第6章：民事責任
• 第7章：罰則
  • 第１部：刑事罰
  • 第２部：管理上の罰則

第27条第1項または第2項に従わないいかなる個人情報管理者または、第26条に基づく個人情報に関して第28条を遵守しないで、他人に不名誉・侮辱・憎悪・または屈辱などの被害を与える者は6ヶ月以下の懲役または50万バーツを超えない罰金、またはその両方に罰せられるものとします。
第27条第1項または第2項に従わないいかなる個人情報管理者または、第26条に基づく個人情報に関して第28条を遵守しないで、自分や他の人のために不当な利益を追求する者は、１年以下の懲役または100万バーツを超えない罰金、またはその両方に罰せられるものとします。

本勅令の規定または他の法律の規定の許可を除き、個人情報所有者がそれ以前またはその時点で明示的な同意を与えていない場合は、個人情報管理者は個人情報を収集、使用または開示をしてはいけない。
そのような方法では同意が得られないという状況を除き、同意の要求は書面または電子システムで明示的に行う必要があります。
個人情報所有者から同意の要求を得るには、個人情報管理者は個人情報を収集、使用、または開示する目的を通知する必要があります。また、その同意の要求は他の要求から明確に分離されている必要があります。簡単に利用出来て理解できる文章または形式があり、そしてそのような目的内で個人情報所有者を欺いたり誤解させたりしない読みやすい言語の使用を含む。この点に関して、委員会は、委員会によって指定された形式および文章で個人情報の所有者からの同意を要求するように個人情報管理者に要求する場合があります。
個人情報所有者から同意を得るには、個人情報管理者は個人情報所有者が同意を与える際に、独立性を最大限に考慮しなければなりません。この点に関して、いかなるサービスを含む契約を締結する場合でも、そのサービスの提供を含む契約の締結のために関連するまたは必要性のない個人情報の収集、使用、または開示のための同意を与えるのに条件があってはいけない。
個人情報所有者は、個人情報所有者に利益をもたらす法律または契約により同意を撤回する権利に制限がない限り、同意を与えるのと同様に、同意は簡単に取り消されることとし、いつでも同意を撤回することができる。ただし、同意の撤回は、この条文の規定に従い個人情報所有者が正当な同意を与えている個人情報の収集、使用、開示には影響はしません。
同意の撤回が個人情報所有者に何らかの形で影響を与える場合、個人情報管理者は、その同意の撤回からの影響を個人情報所有者に知らせなければならない。この条文に準拠しない個人情報所有者からの同意を求めることは、個人情報所有者を拘束するものではありません。また、個人情報管理者が個人情報を収集、使用、または開示することを妨げるものではありません。

民族性、人種、政治的意見、カルト、宗教または哲学、性行動、犯罪歴、健康情報、障害、組合情報、遺伝情報、バイオ情報、または個人情報の持ち主の明示的な同意を受けていなく、委員会が規定するのと同じ方法で個人情報の所有者に影響を及ぼすその他の情報に関する個人情報の収集は禁止されています。

個人情報管理者は、第24条または第26条に基づき同意の要求をする必要のなく収集できる個人情報でない限り個人情報所有者の同意なしに個人情報を使用または開示することを禁じられています。
第1項に基づく開示から個人情報を受け取った個人または法人は、その個人情報を取得する際に個人情報管理者に伝えられた目的以外で個人情報を使用または開示してはなりません。
個人情報管理者が第1項の同意の取得を免除されている個人情報を利用または開示する場合、個人情報管理者はその使用または開示をリストに記録する必要があります。

個人情報管理者が個人情報を外国に送信または転送する場合、個人情報を受け取る相手国または国際機関は、十分な個人情報保護基準を備えている必要があります。この点に関して、第16条5項に基づいて委員会が規定する個人情報保護に関する規則に準拠する必要があります。